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個人情報保護方針

制定日 2019年7月1日
最終更新日 2019年7月1日

当社は、常駐型情報システム開発や情報システムの運用受託という事業における、個人情報保護の当社の社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.当社は上記事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社ファーンリッジ・ジャパン 代表取締役 角田 睦雄

【個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 恵比寿ファイブビル
株式会社ファーンリッジ・ジャパン
個人情報保護管理者 営業本部マネージャー
TEL:03‐3780‐7035 (受付時間 平日9:00~17:00)
FAX:03‐3780‐7036

Ⅰ.個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称
株式会社ファーンリッジ・ジャパン

2.管理者(若しくはその代理人)の職名、所属及び連絡先
管理者名:個人情報保護管理者 営業本部マネージャー
連絡先:電話03(3780)7035

3.個人情報の利用目的

分類利用目的
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び保有個人データの利用目的
問い合わせに関する情報電話・FAX・メール等によりお問合せを頂いた方へ当社から折り返しのご連絡をするため
取引先情報商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報採用業務のため
退職者情報役所及び社会保険事務所等の問い合わせ対応の為
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
協力会社要員情報委託先の協力会社要員情報を取得する場合
採用応募者情報ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため
受託業務に関する個人情報受託している業務の遂行のため

4.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提する場合がございます。

(1)第三者に提供する目的技術者のスキル情報を委託元・業務先に提供するため
(2)提供する個人情報の項目氏名、電話番号
(3)提供の手段又は方法紙資料(コピー)、メールによるデータ送付
(4)提供を受ける者の組織の種類、属性本人が同意した業務先
(5)個人情報の取扱いに関する契約機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

7.個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。


Ⅱ.保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先 「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類 「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

(1) 当社所定の請求書   「保有個人データ開示等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合 「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

  1. (1)代理人である事を証明する書類 <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合> ① 本人の委任状(原本) <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
    1. ① 戸籍謄本
    2. ② 住民票(続柄の記載されたもの)
    3. ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
    1. ① 後見登記等に関する登記事項証明書
    2. ② その他法定代理権の確認ができる公的書類

    1. (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
      1. ① 運転免許証
      2. ② パスポート
      3. ③ マイナンバーカード(表面)
      4. ④ 健康保険の被保険者証
      5. ⑤ 住民票
      6. ⑥ 住民基本台帳カード
      ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

    4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。   手数料金額:800円

    5.「開示等の請求」に対する回答方法 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。 ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。 ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

    1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
    2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
    3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
    4. ④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    5. ⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
    6. ⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    以上